確定申告と住民税について。
20代、女です。確定申告が必要かどうか悩んでいます。
早くに良回答を下さった方をBAにさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
≪H19年≫
<仕事>
・1～3月→正社員として勤務
【収入：70万程度(退職金無し)】 【源泉徴収表：有】
・4～11月→失業
（失業保険をもらいましたが、非課税なのは存じています）
・12月→派遣で単発の労働
【収入：5万程度】 【源泉徴収表：無（申請してません）】
<健康保険>
・1～3月→会社の社会保険
・4月以降→前保険を任意継続
<年金>
・1～3月→【納】厚生年金
・4月以降→【未】国民年金になりますが･･･、そろそろまとめて払うつもりです。
<住民税>
・指定月に払ってます。
以上です。
確定申告をした方がいいのかネットで調べたところ、下記のように記されていました。
『給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄付金控除及び基礎控除を除く）を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。』※国税庁HPより
ということは、私の場合差し引くと150万以下になるので
確定申告は『不要』という解釈で間違っていませんでしょうか？
不要の場合、今後住民税はどういった流れになるのでしょうか？？
ご教授よろしくお願いいたします。
（情報不足の点がございましたら、ご指摘下さい。）
20代、女です。確定申告が必要かどうか悩んでいます。
早くに良回答を下さった方をBAにさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
≪H19年≫
<仕事>
・1～3月→正社員として勤務
【収入：70万程度(退職金無し)】 【源泉徴収表：有】
・4～11月→失業
（失業保険をもらいましたが、非課税なのは存じています）
・12月→派遣で単発の労働
【収入：5万程度】 【源泉徴収表：無（申請してません）】
<健康保険>
・1～3月→会社の社会保険
・4月以降→前保険を任意継続
<年金>
・1～3月→【納】厚生年金
・4月以降→【未】国民年金になりますが･･･、そろそろまとめて払うつもりです。
<住民税>
・指定月に払ってます。
以上です。
確定申告をした方がいいのかネットで調べたところ、下記のように記されていました。
『給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄付金控除及び基礎控除を除く）を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。』※国税庁HPより
ということは、私の場合差し引くと150万以下になるので
確定申告は『不要』という解釈で間違っていませんでしょうか？
不要の場合、今後住民税はどういった流れになるのでしょうか？？
ご教授よろしくお願いいたします。
（情報不足の点がございましたら、ご指摘下さい。）
結論から申し上げます。確定申告をしてください。
理由としては、合計所得金額は課税額には届きませんが、少なくとも前職分については源泉徴収されていると思われます。
確定申告をすることで納めている税額を還付してもらえます。
また、確定申告の際に住民税の欄があります。その欄の普通徴収希望を選択すれば、5月頃には住民税の納付書がご自宅に届きます。
ご質問者様が仰るとおり、確定申告をしなくてもかまいませんが、その場合でも住民税の申告が必要になります。
ですので、確定申告をされる方が手間は同じくらいで納めすぎた税金も戻ってきます。
詳しい確定申告のやり方などについては、国税庁のHPを参照されるかお住まいの地区を担当している税務署に聞かれるとよろしいかと思います。
理由としては、合計所得金額は課税額には届きませんが、少なくとも前職分については源泉徴収されていると思われます。
確定申告をすることで納めている税額を還付してもらえます。
また、確定申告の際に住民税の欄があります。その欄の普通徴収希望を選択すれば、5月頃には住民税の納付書がご自宅に届きます。
ご質問者様が仰るとおり、確定申告をしなくてもかまいませんが、その場合でも住民税の申告が必要になります。
ですので、確定申告をされる方が手間は同じくらいで納めすぎた税金も戻ってきます。
詳しい確定申告のやり方などについては、国税庁のHPを参照されるかお住まいの地区を担当している税務署に聞かれるとよろしいかと思います。
質問です。
オランダでは様々な雇用形態があります。派遣、パート、フルタイムなど。彼らは勤続年数に違いにより多少違いがあるものの
同一労働同一賃金です。派遣だからパートだからといって給料の違いはありません。また会社に申請すれば自分のライフスタイルに合わせて、労働時間を短くしたり長くしたりできワークシェアリングが浸透しています。
もちろんリストラもあります。しかし彼らはあわてません。なぜまら失業保険（所得の7割）が最大で3年間もらえるからです。さらに
解雇した企業に次の職業を探す義務があるのでほとんど仕事が見つかるようです。今の日本は30年以上前のオランダにそっくりだそうです。
日本の企業はいつまで非効率な長時間労働を日本人に課すのでしょうか？労働時間が減れば減るほど作業効率が上がることは科学的に実証されているのに・・・・。みなさんはどうお考えですか？
私は特に解雇した企業に次の職場を探す義務を課すのは素晴らしいと思います。
オランダでは様々な雇用形態があります。派遣、パート、フルタイムなど。彼らは勤続年数に違いにより多少違いがあるものの
同一労働同一賃金です。派遣だからパートだからといって給料の違いはありません。また会社に申請すれば自分のライフスタイルに合わせて、労働時間を短くしたり長くしたりできワークシェアリングが浸透しています。
もちろんリストラもあります。しかし彼らはあわてません。なぜまら失業保険（所得の7割）が最大で3年間もらえるからです。さらに
解雇した企業に次の職業を探す義務があるのでほとんど仕事が見つかるようです。今の日本は30年以上前のオランダにそっくりだそうです。
日本の企業はいつまで非効率な長時間労働を日本人に課すのでしょうか？労働時間が減れば減るほど作業効率が上がることは科学的に実証されているのに・・・・。みなさんはどうお考えですか？
私は特に解雇した企業に次の職場を探す義務を課すのは素晴らしいと思います。
オランダの消費税は食料品の消費税率こそ６％だが他は19％と非常に高い。
また所得税もびっくりするほど高い。 医療費もまったくただというわけでもない。
仮に質問者様が ３０万の給与だったとしよう。稼げば稼ぐだけ税率は高くなる国ですので
平均値の３６％とします。 ですので手取りは１９万２千円、だがこれとて所得税だけ！
その他引かれるものもありますし組合費も支払う。
その上での上記の消費税率です。ましてや世界第9位の天然ガス産出量を誇る資源産出国ですよ。
外資は資源で入ってくる国。加えて領土が狭く人口も少ない。 条件はまったく異なる国です。
それらを考慮に入れても日本は同じことするべきと？？
そりゃ～僕だってシステムの素晴らしさは解っています。 だが国の実情を鑑みれば無理でしょう。
僕個人の意見ですが資源輸出大国と比べても必ず無理が出ると思います。
また所得税もびっくりするほど高い。 医療費もまったくただというわけでもない。
仮に質問者様が ３０万の給与だったとしよう。稼げば稼ぐだけ税率は高くなる国ですので
平均値の３６％とします。 ですので手取りは１９万２千円、だがこれとて所得税だけ！
その他引かれるものもありますし組合費も支払う。
その上での上記の消費税率です。ましてや世界第9位の天然ガス産出量を誇る資源産出国ですよ。
外資は資源で入ってくる国。加えて領土が狭く人口も少ない。 条件はまったく異なる国です。
それらを考慮に入れても日本は同じことするべきと？？
そりゃ～僕だってシステムの素晴らしさは解っています。 だが国の実情を鑑みれば無理でしょう。
僕個人の意見ですが資源輸出大国と比べても必ず無理が出ると思います。
社員を来年１月から役員扱いにします。
そのため、１２月に一度、退職金を支払い、1/1日付で役員に切り替えます。
今までは月給固定で３５万円なのですが、来年からは役員報酬という形で固定で月５０万円
支払います。
① 立場は社員から役員に変わるわけですが、仕事内容は今までと全く変わらず、報酬も金額は増えますが、今まで通り支払うのに、退職金を払うというのは違法にはなりませんか？
② その社員には、役員になっても、同じように、社会保険、厚生年金、失業保険に加入させる予定ですが、役員にも、そういう制度に加入させ続けることはOKなのでしょうか？
そのため、１２月に一度、退職金を支払い、1/1日付で役員に切り替えます。
今までは月給固定で３５万円なのですが、来年からは役員報酬という形で固定で月５０万円
支払います。
① 立場は社員から役員に変わるわけですが、仕事内容は今までと全く変わらず、報酬も金額は増えますが、今まで通り支払うのに、退職金を払うというのは違法にはなりませんか？
② その社員には、役員になっても、同じように、社会保険、厚生年金、失業保険に加入させる予定ですが、役員にも、そういう制度に加入させ続けることはOKなのでしょうか？
＞①について
違法というのはどの法律からみて違法とおっしゃっているのでしょうか？
税法でいわせていただければ、支給金額や支給方法が妥当ならば、何の問題もありません。
（使用人が役員となった場合の退職給与）
9－2－36 法人の使用人がその法人の役員となった場合において、当該法人がその定める退職給与規程に基づき当該役員に対してその役員となった時に使用人であった期間に係る退職給与として計算される金額を支給したときは、その支給した金額は、退職給与としてその支給をした日の属する事業年度の損金の額に算入する。（昭55年直法2－8「三十二」、平19年課法2－3「二十二」により改正）
(注) 9－2－35の(注)は、この取扱いを適用する場合について準用する。
（使用人から役員となった者に対する退職給与の特例）
9－2－38 法人が、新たに退職給与規程を制定し又は従来の退職給与規程を改正して使用人から役員となった者に対して退職給与を支給することとした場合において、その制定等の時にすでに使用人から役員になっている者の全員に対してそれぞれの使用人であった期間に係る退職給与として計算される金額をその制定等の時に支給し、これを損金の額に算入したときは、その支給が次のいずれにも該当するものについては、これを認める。（昭55年直法2－8「三十二」、平19年課法2－3「二十二」により改正）
(1) 既往において、これらの者に対し使用人であった期間に係る退職給与の支給（9－2－35に該当するものを除く。）をしたことがないこと。
(2) 支給した退職給与の額が、その役員が役員となった直前に受けていた給与の額を基礎とし、その後のベースアップの状況等を参酌して計算されるその退職給与の額として相当な額であること。
＞②について
健康保険、厚生年金については法人の場合強制加入ですので入らなければなりませんが、失業保険は入れません。役員は会社から雇用されているわけではありませんので、雇用保険などの失業保険には加入できません。
する場合には、使用人兼務役員として使用人部分での加入ということはできます。その場合には、給与のうちいくらが役員分で、いくらが使用人部分かを明確に合理的に決める必要があります。
違法というのはどの法律からみて違法とおっしゃっているのでしょうか？
税法でいわせていただければ、支給金額や支給方法が妥当ならば、何の問題もありません。
（使用人が役員となった場合の退職給与）
9－2－36 法人の使用人がその法人の役員となった場合において、当該法人がその定める退職給与規程に基づき当該役員に対してその役員となった時に使用人であった期間に係る退職給与として計算される金額を支給したときは、その支給した金額は、退職給与としてその支給をした日の属する事業年度の損金の額に算入する。（昭55年直法2－8「三十二」、平19年課法2－3「二十二」により改正）
(注) 9－2－35の(注)は、この取扱いを適用する場合について準用する。
（使用人から役員となった者に対する退職給与の特例）
9－2－38 法人が、新たに退職給与規程を制定し又は従来の退職給与規程を改正して使用人から役員となった者に対して退職給与を支給することとした場合において、その制定等の時にすでに使用人から役員になっている者の全員に対してそれぞれの使用人であった期間に係る退職給与として計算される金額をその制定等の時に支給し、これを損金の額に算入したときは、その支給が次のいずれにも該当するものについては、これを認める。（昭55年直法2－8「三十二」、平19年課法2－3「二十二」により改正）
(1) 既往において、これらの者に対し使用人であった期間に係る退職給与の支給（9－2－35に該当するものを除く。）をしたことがないこと。
(2) 支給した退職給与の額が、その役員が役員となった直前に受けていた給与の額を基礎とし、その後のベースアップの状況等を参酌して計算されるその退職給与の額として相当な額であること。
＞②について
健康保険、厚生年金については法人の場合強制加入ですので入らなければなりませんが、失業保険は入れません。役員は会社から雇用されているわけではありませんので、雇用保険などの失業保険には加入できません。
する場合には、使用人兼務役員として使用人部分での加入ということはできます。その場合には、給与のうちいくらが役員分で、いくらが使用人部分かを明確に合理的に決める必要があります。
退職に際しての社会保険及び失業手当についてしつもんです。
現在32才大卒で3社切れ目無く就業しています。今回社内でいろいろあり、退職を検討しています。
現在妊娠1ヶ月弱で、激務もひとつの理由です。
①失業保険について
結婚はしていますが、扶養には入っていません。税金を納めているからにはもらえるものはもらっておきたいのが本音です。
出産もあるので扶養に入らなくてはならないと思っていますが、扶養に入ると失業保険はいただけないのでしょうか？
②社会保険について
上記に関連しますが、出産ゆえに健康保険なども非常に重要なのですが、正直どうすべきなのかわからない状況です。
得策があればどなたか是非教えてください。
＊それとも無理してでも出産43日まえまで粘って働いた方がいいのでしょうか・・・。
現在32才大卒で3社切れ目無く就業しています。今回社内でいろいろあり、退職を検討しています。
現在妊娠1ヶ月弱で、激務もひとつの理由です。
①失業保険について
結婚はしていますが、扶養には入っていません。税金を納めているからにはもらえるものはもらっておきたいのが本音です。
出産もあるので扶養に入らなくてはならないと思っていますが、扶養に入ると失業保険はいただけないのでしょうか？
②社会保険について
上記に関連しますが、出産ゆえに健康保険なども非常に重要なのですが、正直どうすべきなのかわからない状況です。
得策があればどなたか是非教えてください。
＊それとも無理してでも出産43日まえまで粘って働いた方がいいのでしょうか・・・。
①雇用保険は扶養に入るともらえないのではなく、受給者が原則扶養に入れません。
でも、あなたは今退職して、すぐ再就職できる状態にあります？
受給延長申請して、出産・ある程度の育児後に受給すべきです。
もらえるものはもらいたいなら、出産前42日まで会社に居て、産休に入ってから退職してください。
健康保険の出産手当金ももらえますよ。
これら社会保険料は税金とは違いますけど。
②社会保険は、退職して無収入になるなら、ご主人も社会保険被保険者であればその扶養にしてもらうのが得策では？
それ以外に何を求めているのかわかりません。
でも、あなたは今退職して、すぐ再就職できる状態にあります？
受給延長申請して、出産・ある程度の育児後に受給すべきです。
もらえるものはもらいたいなら、出産前42日まで会社に居て、産休に入ってから退職してください。
健康保険の出産手当金ももらえますよ。
これら社会保険料は税金とは違いますけど。
②社会保険は、退職して無収入になるなら、ご主人も社会保険被保険者であればその扶養にしてもらうのが得策では？
それ以外に何を求めているのかわかりません。
前回、定年前の課長の件で質問しましたが、今回も宜しくお願いします。
えと、その課長、定年後は失業保険を1年間貰い61からは年金を貰うぞ！
・・という考え方をしてる事が判明しました。
すいません、こういう要領がいい事って出来るんですか？
詳しい方、是非回答下さい！
えと、その課長、定年後は失業保険を1年間貰い61からは年金を貰うぞ！
・・という考え方をしてる事が判明しました。
すいません、こういう要領がいい事って出来るんですか？
詳しい方、是非回答下さい！
退職金と失業給付、年金とは全く関係ありません。
その人は60歳から年金をもらえますが、1年分の年金と、
1年分の失業給付を比べて、失業給付のほうがよけいもらえると
考えたのでしょう。
昔は年金と失業給付を同時にもらえましたが、現在は
どちらかですね。そういうシステムになっています。
皆さん考えますよ。
その人は60歳から年金をもらえますが、1年分の年金と、
1年分の失業給付を比べて、失業給付のほうがよけいもらえると
考えたのでしょう。
昔は年金と失業給付を同時にもらえましたが、現在は
どちらかですね。そういうシステムになっています。
皆さん考えますよ。
失業保険について質問ですが自分から退職した場合3ｶ月間は失業保険がもらえないと聞きました。
会社のいやがらせが、いいかげん嫌で退職したいのですが自分から退職したら失業保険が３ヶ月もらえないと生活がキツいです。労働局に相談する方法もあると思いますがそこまでして今の会社にいたいとも思いません。何ヶ月も仕事しながら次の職探しはしてたのですが厳しい状態です。このような場合でも(会社の嫌がらせ)やはり失業保険は３ヶ月からしかもらえないんですよね？解雇はすぐに失業保険はもらえるみたいですが。わかりにくい内容ですみません
会社のいやがらせが、いいかげん嫌で退職したいのですが自分から退職したら失業保険が３ヶ月もらえないと生活がキツいです。労働局に相談する方法もあると思いますがそこまでして今の会社にいたいとも思いません。何ヶ月も仕事しながら次の職探しはしてたのですが厳しい状態です。このような場合でも(会社の嫌がらせ)やはり失業保険は３ヶ月からしかもらえないんですよね？解雇はすぐに失業保険はもらえるみたいですが。わかりにくい内容ですみません
自分から辞めるというのは、それなりに準備してあるんでしょ？という前提から、三か月はもらえないようにしてあるのです。
解雇された場合と差別しないとね。
それにしたって、いやがらせで辞めたいとまで思うのは、相当なストレスかもしれませんが、やっぱ現役のまま探すのと辞めた後探すのとでは違いますよ。仕事もやりながら転職活動も続けるべきです。
解雇された場合と差別しないとね。
それにしたって、いやがらせで辞めたいとまで思うのは、相当なストレスかもしれませんが、やっぱ現役のまま探すのと辞めた後探すのとでは違いますよ。仕事もやりながら転職活動も続けるべきです。
関連する情報